日本国は「金がない」、「人が死ぬ」　ことで社会が動く　～空き家問題から～

殺人事件

〜再誕のメシア〜救世主マイトレーヤです。

空き家に掛かる税金が上がると言う情報がニュースで入りました。

これまで空き家には、建物として存在している限り、固定資産税が減税され抑えられていましたが、管理されていないような家には減税措置が無くなり、元々の税金額に戻る（税金が上がる）そうです。

これは空き家を不動産市場に出していくことで全体的な住宅価格を下げる条件を作ったり、住宅高騰で家を買えない人対策になることでしょうから、やがていつか誰も住んでいない家は全て固定資産税が高くなることでしょうね。
両親が亡くなり、誰も住まなくなった実家を遺産相続で受け継いだ方は、使わないなら売るという選択肢も出てきそうですね、これまでは家さえあれば当面の金銭的負担が少ないので放置が当たり前でした。

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2022.12.21 日経新聞より）
■放置空き家、税負担増へ
政府検討、建て替え・売却促す

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。

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参考）空き家にかかる税金とは？

マイホームと同様に、空き家にも固定資産税と都市計画税の2つの税金が課されます。固定資産税は、市町村が決めた土地の価値である「課税標準」×1.4％、都市計画税は「課税標準」×0.3％として算定するのが一般的ですが、市町村によって税率が若干異なる場合があります。

ここから、居住を目的とした建物が建っている土地（住宅用地）については「住宅用地に対する課税標準の特例」により固定資産税・都市計画税どちらも減税されます。

敷地面積が200m2以下の部分は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に減税、敷地面積が200m2を超える部分は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3に減税されます。

空き家であっても家が存在していれば、更地になっている土地より固定資産税が安くなっています

特定空き家になるとその減税特例は適用されません。
特定空き家は倒壊等著しく保安上危険な状態や、衛生面で有害となる状態の空き家など放置されている空き家に指定されます。
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この空き家問題を動かそうとする政府の動きは、家だけの問題だけではなく、この最近のニュースを見ても

“日本のこれまでしてこなかった課題、後送りをしてきた問題”を２０２２年以後一気にさせられるのだ

と見て取れました。

◆日本の場合は、「予算がない」、「人が死ぬ」ことがあると国家が大きく動く国です。

これは安倍首相の射殺事件を見ても理解できることです。
２０年前ぐらいに社会問題になった時は放置していても、統一教会に恨みを持つ人物が安倍首相を射殺した後には統一教会の活動を歯止めさせる動きになったように。

高齢者問題（医療、介護、年金）も、
「高齢者も自己負担で払えない」
「国も他の事業予算を削ってまでは払えない」
「若者や勤労世代も、これ以上税負担、社会保険料負担を増やせず払えない」

ということで、やっと“福祉予算の削減”に向け、動き始めるのでしょうが、同時に
日本のあらゆる社会問題が浮き彫りになり、新聞テレビ雑誌などのマスコミでも話題に上るでしょう。

今回の空き家問題についても、
・電気自動車への課税
・防衛予算を増やすための課税
について国民の反発が強いので
国民が反発しなさそうで、やれそうなことを探していて、
一つ「空き家問題の解決にもなるし」と理由もつくから、話題に上っています。
税収アップを見込んで探していて出来そうなものを選んでいるのです。

日本国は「金がない」、「人が死ぬ」　ことで社会が動く
中国は「政府の方針」、「お金を稼ぐ」　ことで社会が動く
米国は「国のアイデンティティー（自由や権利）を守る」ことで社会が動く
ロシアは「大国の権威を守る」ことのために社会が動く
欧州EUは「独自性を守る」ために社会が動く
　⇒他地域からの輸入が増えるとEU諸国を守るために法律を変えたり、新規に作ります