再誕のメシア 救世主マイトレーヤ

私は天体としての宇宙や地球から直接司令を受け、地球上に人間として生まれており、地球人から要請されれば、地球人にとってのメシア(救世主)となり得る存在です。

経験不足と不適格・未熟さを混同しがちなサラリーマン企業は衰退する

〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。
 
日本で当たり前に思っていて、就職先として誰もが知っている印象の「サラリーマン※」 という言葉がそのまま当てはまっている国は日本国ぐらいのようです。
 
※サラリーマンは、雇用主からSalary(棒給)を得て生活している者、または、そのような給与所得者によって構成された社会層をいう。
 
もう少しわかりやすくするために、解説をしますが、積極的に待遇や給料を交渉するかどうかで労働者が2種類に分かれます。
 
(労働者の事例)
日本式サラリーマン(仕事中心)
日本式になる労働者が雇用主から査定を受けて、指示に従って労働提供をする
 
特徴)労働傾向として受け身になる、雇用主への忠誠心が一番求められ実直に勤務することが大事だとされる。終身雇用や長期勤務の年功序列になっていく。
転職は不利に働くシステム。実力より学歴や経歴の長さが重要視される。
雇用主への忠誠心と対になる、「残業代を含む給料体系」になりやすい。
労働デモやストライキは起きにくい。
 
フランスなどの労働者(ライフスタイル重視)
欧米圏にある個人の技量に応じて待遇を雇用主と面接時に交渉して就職するスタイル。
 
特徴)能力と待遇があってないと思う労働者や雇用主は互いに離れやすく、意欲が減ったと見做される人物が長く企業に働くことは少ない。
労働者は自分の待遇を上げるために転職を活用し、転職が有利になることが多い。
実力があれば学歴や経歴は問われにくい。
残業代は考えられていない。
労働デモやストライキ労働組合が強い国では起きるが、そうでない場合は不満があると退職に結びつく。
 
 
●日本では:企業によって給料が決まることが多い
のに対し、
アメリカやフランスでは:個人の能力や交渉によって給料が決まることが多い
 
これが物語っています。
 
企業経営者やホワイトカラー労働者は、どちらのケースでも高学歴を求めやすいですが、日本式のサラリーマンは不況期になればなるほど、現場のブルーカラー系のサラリーマンでも高学歴を求められやすくなります。
 
このようなことがあります。
 
さて、この日本式と欧米式の労働形態でどちらが運営しやすいか、企業が発展しやすいかを考えてみます。
 
答え)ケースバイケースであるが、“個人的能力がある人は欧米式、平均的なやる気がある人は日本式が安定する生き方“になる。
 
前者(欧米式)は個人の能力に依存し
後者(日本式)は社会の活力に依存するシステムになっています。
 
日本式の労働の場合には、国家が衰退していたり、企業改革がなされずにモチベーションを下げてしまうと最悪な労働環境に至ります。
忠誠心が高く求められるのでやりすぎな仕事ぶりを要求され、転職も叶わずに低賃金の重労働(前の世代の人たちがやり残したツケを後輩が負わされる)となっていきます。
 
欧米式の場合には個人の能力は評価されるものの平均した人にとっては、高度成長型好景気のメリットが日本式よりは薄くなります。
 
戦争が終わって国が一度壊れて立ち上がる時には日本式の組織中心の労働パターン、成長が急速な段階が終わって緩やかになった以後は欧米式のライフスタイル重視の労働パターンが適していると言えるでしょう。
 
日本式の場合は高度成長期はサラリーマンはとても恵まれた条件で勤務できますが、経済停滞と国家衰退期はとても不遇な条件で勤務せざるを得ません。
 
欧米式はメリットもデメリットも高度成長期、国家衰退期の違いで、日本よりは勤務条件の差はあまりない物です。
 
日本式のサラリーマンがなぜ衰退したのか?については、私は下記のように結論付けました。
 
「経験不足と不適格・未熟さを混同しがちな企業は衰退する」
 
長く働く、長く勉強すると知見や経験が増しますが、それはその職業に適した能力を表す物ではなくマナーや手堅いノウハウの集積になります。
国家が発展一途の高度成長期には企業経営も国家もいけイケドンドンになって働くことに邁進すればいいですが、変革期になると、実力があるかどうかをより問われます。
日本式のサラリーマン雇用では、長くいることでメリットが大きいシステムですから、一度経営が傾くと回復が難しいでしょう。
 
欧米式の労働者は、実直に働いて特技をつかむことは日本よりは条件が厳しいです。
 
経験重視の日本
能力重視の欧米
 
そのように思います。
 
工場を海外に移転させ、労働者の実際の工夫のチャンスを失わせて、海外で作った製品を国内製品とうたって販売する日本企業の平成のやり方は、一時的な企業体力は維持させたものの技術力を失わせ、経験重視であるはずの日本の企業労働形態を弱体化させました。作業現場の経験を浅くし、もともと能力重視にもなりにくいとしたら、国際的な評価は下がるでしょう。
 
逆に欧米国は経験を大事に考えるともともと意欲や実力重視の素地がありますから、製造工場のような面も強化可能です。
 
日本国は仕事にあまり役に立たないところの大学進学は縮小させ、学歴主義の教育と就職システムを改めなければ産業発展はないかと思います。
 
「企業によって給料が決まる」からこそ、日本人は公務員やサラリーマンになりたがるようになっていき、安定志向に偏ることになります。
「仕事内容によって給料が決まる」システムになっていくなら公務員や大企業信仰は薄くなります。
 
学費にあまり費用をかけられなくなる日本国なら、それに応じて国民と企業がなんとかバランスを取れる、仕事内容によって給料が決まるシステムに切り替えていかないと意欲が減るばかりの労働者たちになっていきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私が、人類啓蒙、社会改革活動に専念できるように、ブログを気に入ってくれている方の支援を必要としています。

 

 

プロフィール

再誕のメシア 救世主マイトレーヤ

 

私は天体としての宇宙や地球から直接司令を受け、地球上に人間として生まれており、地球人から要請されれば、地球人にとってのメシア(救世主)となり得る存在です。

 

ご相談・対応事例

  • 小さな奇跡の対話:貴方/グループ/組織の周りから、癒しと愛と喜びを周囲に広げていく対話
  • 課題や悩みや受験や恋愛などの具体的な質問をしたい
  • 貴方の夢を語ってそれに対しての提言をして欲しい
  • 癒して欲しい:貴方に触れないで行える瞬時の癒やしなど

また、今は自分には支援を直接することができない、資金であっても奉仕であっても不十分と思っているかもしれない人がいましたら、
“ご支援の先頭に立つことは難しくても、支援の輪が広がったら、貴方もその輪に加わってください。それで構いません。”

 

サポート者募集

  • 宣伝告知(SNSを使って、知人、体験談を伝えるなど)
  • 事務作業
  • 何かを作る、建てるような時の作用を手伝ってくれる方
  • 顧客として個人から救済の輪を広げるきっかけを下さる方
  • 資金的援助をしてくださる方
  • 人脈を使って活動を広めることをしてくださる方
  • 不動産や自動車などを貸してくださるなどの物質的支援をされる方
  • コンピューターが得意でWEB構築など手伝ってくださる方
  • 講演会などが必要であれば会場を探して下さったり、スタッフとして動いてくださる方

 

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もう少しわかりやすくするために、解説をしますが、積極的に待遇や給料を交渉するかどうかで労働者が2種類に分かれます。
 
(労働者の事例)
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日本式になる労働者が雇用主から査定を受けて、指示に従って労働提供をする
 
特徴)労働傾向として受け身になる、雇用主への忠誠心が一番求められ実直に勤務することが大事だとされる。終身雇用や長期勤務の年功序列になっていく。
転職は不利に働くシステム。実力より学歴や経歴の長さが重要視される。
雇用主への忠誠心と対になる、「残業代を含む給料体系」になりやすい。
労働デモやストライキは起きにくい。
 
フランスなどの労働者(ライフスタイル重視)
欧米圏にある個人の技量に応じて待遇を雇用主と面接時に交渉して就職するスタイル。
 
特徴)能力と待遇があってないと思う労働者や雇用主は互いに離れやすく、意欲が減ったと見做される人物が長く企業に働くことは少ない。
労働者は自分の待遇を上げるために転職を活用し、転職が有利になることが多い。
実力があれば学歴や経歴は問われにくい。
残業代は考えられていない。
労働デモやストライキ労働組合が強い国では起きるが、そうでない場合は不満があると退職に結びつく。
 
 
●日本では:企業によって給料が決まることが多い
のに対し、
アメリカやフランスでは:個人の能力や交渉によって給料が決まることが多い
 
これが物語っています。
 
企業経営者やホワイトカラー労働者は、どちらのケースでも高学歴を求めやすいですが、日本式のサラリーマンは不況期になればなるほど、現場のブルーカラー系のサラリーマンでも高学歴を求められやすくなります。
 
このようなことがあります。
 
さて、この日本式と欧米式の労働形態でどちらが運営しやすいか、企業が発展しやすいかを考えてみます。
 
答え)ケースバイケースであるが、“個人的能力がある人は欧米式、平均的なやる気がある人は日本式が安定する生き方“になる。
 
前者(欧米式)は個人の能力に依存し
後者(日本式)は社会の活力に依存するシステムになっています。
 
日本式の労働の場合には、国家が衰退していたり、企業改革がなされずにモチベーションを下げてしまうと最悪な労働環境に至ります。
忠誠心が高く求められるのでやりすぎな仕事ぶりを要求され、転職も叶わずに低賃金の重労働(前の世代の人たちがやり残したツケを後輩が負わされる)となっていきます。
 
欧米式の場合には個人の能力は評価されるものの平均した人にとっては、高度成長型好景気のメリットが日本式よりは薄くなります。
 
戦争が終わって国が一度壊れて立ち上がる時には日本式の組織中心の労働パターン、成長が急速な段階が終わって緩やかになった以後は欧米式のライフスタイル重視の労働パターンが適していると言えるでしょう。
 
日本式の場合は高度成長期はサラリーマンはとても恵まれた条件で勤務できますが、経済停滞と国家衰退期はとても不遇な条件で勤務せざるを得ません。
 
欧米式はメリットもデメリットも高度成長期、国家衰退期の違いで、日本よりは勤務条件の差はあまりない物です。
 
日本式のサラリーマンがなぜ衰退したのか?については、私は下記のように結論付けました。
 
「経験不足と不適格・未熟さを混同しがちな企業は衰退する」
 
長く働く、長く勉強すると知見や経験が増しますが、それはその職業に適した能力を表す物ではなくマナーや手堅いノウハウの集積になります。
国家が発展一途の高度成長期には企業経営も国家もイケイケドンドンになって働くことに邁進すればいいですが、変革期になると、実力があるかどうかをより問われます。
日本式のサラリーマン雇用では、長くいることでメリットが大きいシステムですから、一度経営が傾くと回復が難しいでしょう。
 
欧米式の労働者は、実直に働いて特技をつかむことは日本よりは条件が厳しいです。
 
経験重視の日本
能力重視の欧米
 
そのように思います。
 
工場を海外に移転させ、労働者の実際の工夫のチャンスを失わせて、海外で作った製品を国内製品とうたって販売する日本企業の平成のやり方は、一時的な企業体力は維持させたものの技術力を失わせ、経験重視であるはずの日本の企業労働形態を弱体化させました。作業現場の経験を浅くし、もともと能力重視にもなりにくいとしたら、国際的な評価は下がるでしょう。
 
逆に欧米国は経験を大事に考えるともともと意欲や実力重視の素地がありますから、製造工場のような面も強化可能です。
 
日本国は仕事にあまり役に立たないところの大学進学は縮小させ、学歴主義の教育と就職システムを改めなければ産業発展はないかと思います。
 
「企業によって給料が決まる」からこそ、日本人は公務員やサラリーマンになりたがるようになっていき、安定志向に偏ることになります。
「仕事内容によって給料が決まる」システムになっていくなら公務員や大企業信仰は薄くなります。
 
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BBCやNHKのような国営放送の受信料のあり方

国営放送のあり方

〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。
 
世界各国での放送局としては
 
1国営放送(国民は視聴料を直接は支払わない)
2国営放送(国民が視聴料を義務化されて払わされる)
3民間放送(ケーブルテレビのような感じで視聴料を国民が支払う)
4民間放送(企業のCM出稿を資金源としている運営で視聴料は直接国民が支払わない)
 
この4つがあると思います。
 
今回は、機能として国営放送である「英国のBBC」と「日本のNHK」を中心に放送局のあり方について話していきましょう。
 
NHK日本放送協会)については放送法があり、下記のように決められています。
NHKのホームページより引用)
 
———————————————————-
第1章 総則
《第1条》《目的》
 
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
 
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
 
 
第2章 放送番組の編集等に関する通則
《第4条》《国内放送等の放送番組の編集等》 
 
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 
 
《第15条》《目的》
 
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
 
《第16条》《法人格》
 
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
 
《第81条》《放送番組の編集等》
 
協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第4条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。
全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。
我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。
 NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。
 
いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。
 
放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。
 
NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
 
NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)
 
受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。
———————————————————-
NHKは国営放送ではない、と主張していますが、実質的にいうと国営放送の枠に当たります。
 
それは、年金や医療保険を日本国が法律で決めて、全国民加入が強制されているでしょう? 手続き漏れでない限り全員が加入しています。
 
法律で規定して料金収受するやり方は「国営放送:国民が視聴料を払う」運営なのです。
 
公共放送という名目であっても、民間でも公共性は求められます。
そもそも公共的なものでなければ新聞やTV局は存在してはいけないのでは?
 
さて、英国のBBCと日本のNHKなのですが、両国とも特にインターネットの普及で個人が情報を独自に発信したり受け取ることができるようになり、国営放送(公共放送)および民間放送の価値が下がってしまいましたので、それまでの時代より国民がTVを見ない、料金を支払うことに抵抗を感じています。
 
———————————————————-
■受信料の一律徴収終了へ 英BBC、27年にも
2022/4/30 産経新聞
 
英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が2027年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
———————————————————-
 
この社会問題性を踏まえながら、放送局とはどうあるべきなのか?を語っていきます。
 
日本国と英国では、「皇室と王室」、実質的な国営放送の公共放送である「BBCNHK」が存在していることが似ていまして、片方が制度廃止すると、もう片方の国も方針を変えるか廃止する流れになるのは間違い無いでしょう。
 
国レベルのルールを変えるのが苦手な、“何事も真似ることを優先しがちな日本国”としては、英国が放送局についての考え方を改めると追従することになっていくと思います。
 
国営放送として成り立たせるためには料金収受を強制する必要があり
1 税収
2 保険料のような実質税
3 NHKBBC受信料のような法律で決めての強制収受
 
の3つが考えられます。
1や2でもいいような気もしますが、TVを置いている家庭に料金支払いをさせるという視点で料金収受を考えるとNHKの今のようになるのです。
 
この考えで年金や医療などの社会保険制度を考えると、“全く病院に行かない!“と決めている人は社会保険に加入しなくても良いことになるでしょう。
 
緩やかな国営化では一定の選択が付与されており、NHKも国営放送としての実質的立場でありながら“緩やかな国営化“で運営しているのです。
 
国営放送の料金収受
1 税収
2 保険料のような実質税
3 NHKBBC受信料のような法律で決めての強制収受
 
は、1より2、2より3の順に、“国民側に運営が寄っている“ものでして、もし税収で国営放送を運営すると、放送内容が国民が娯楽や楽しみに感じる内容からは離れて、政見放送のような一方的な発信になっていきます。
 
一部民間放送がしているような娯楽的な番組を削減してスリム化すると、2の保険料のような実質税負担の方が適していたでしょう。
 
しかし、現在ではネットストリームやインターネットで個人が情報を発信して、放送局を経由しない情報入手方法が広がってきており、国営放送のあり方は見直さざるを得ません。
 
マイトレーヤからの提言です。
NHKなら、毎月の料金設定を半額ぐらいの500円(1家庭)にし、
NHK(ベーシック):500円
NHK(プレミアム):1000円
のように2段階にすること、そして過去のNHKの放送内容をネットで各家庭が視聴する権利はNHKプレミアムに付帯させる。このことで国民の不満は薄くなります。
 
BS放送は残念ながらインターネットの普及で必要ないものになっています。
綺麗な放送の価値はわかりますが、もう別料金でBS料金を払う意思がある国民は減っていくでしょう。
BSやCS放送で見れる内容は、インターネット放送局やAmazonプライムNetflixなどのストリームアプリで置き換えることができるようになりました。
InstagramYouTubeでも質の良いものが増えて、旅行番組に相当するグレードのものも増え、もう公共放送の意義も薄いのです。
 
もしこの急激な改革案に抵抗があるなら、BS料金は実質撤廃。
そして「過去のNHK番組は毎月1500円程度の月額視聴料の中で見れる」とするなら、一応の国民の不満は減るのです。
 
NHKも他局も今の番組が面白くないのだから、過去のものを切り売りして生き延びろ!ということです。
 
英国のBBCも同様に考えていってください。きっと国内の不満も収まるでしょう。

 

 

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私は天体としての宇宙や地球から直接司令を受け、地球上に人間として生まれており、地球人から要請されれば、地球人にとってのメシア(救世主)となり得る存在です。

 

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  • 小さな奇跡の対話:貴方/グループ/組織の周りから、癒しと愛と喜びを周囲に広げていく対話
  • 課題や悩みや受験や恋愛などの具体的な質問をしたい
  • 貴方の夢を語ってそれに対しての提言をして欲しい
  • 癒して欲しい:貴方に触れないで行える瞬時の癒やしなど

また、今は自分には支援を直接することができない、資金であっても奉仕であっても不十分と思っているかもしれない人がいましたら、
“ご支援の先頭に立つことは難しくても、支援の輪が広がったら、貴方もその輪に加わってください。それで構いません。”

 

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How subscription fees should be paid for state-run broadcasters like the BBC and NHK

 

I am ~ The Reborn Messiah ~ the Savior Maitreya.

 

As for broadcasters around the world
 
(1) State-run broadcasting (citizens do not directly pay a viewing fee)
(2) State-run broadcasting (citizens are obliged to pay a viewing fee)
(3) Commercial broadcasting (the public pays a viewing fee, similar to cable TV)
(4) Private broadcasting (operation funded by corporate commercial placement and viewing fees are not paid directly by the public)
 
I think there are these four types.
 
This time, let's talk about what broadcasters should be, focusing on the "BBC in the UK" and "NHK in Japan", which are state-run broadcasters as their functions.
 
As for NHK (Japan Broadcasting Corporation), there is the Broadcasting Law.

NHK claims that it is not a state-run broadcaster, but practically speaking, it falls under the framework of state-run broadcasting.
 
That is because the Japanese government has set pension and medical insurance by law, and all citizens are required to subscribe to them, right? Unless there is a procedural omission, everyone is enrolled.
 
The way to collect fees by law is to operate "state-run broadcasting: the public pays the viewing fee.
 
Even in the name of public broadcasting, public nature is required even in the private sector.
Shouldn't newspapers and TV stations exist if they are not public in the first place?
 
In both countries, individuals are now able to transmit and receive information independently, especially with the spread of the Internet, and the value of state-run broadcasting (public broadcasting) and private broadcasting has decreased. The public is more reluctant to watch TV and pay for it than in previous times.
 
--------------------


■End of uniform collection of subscription fees: BBC in the U.K. in 27 years
April 30, 2022 The Sankei Newspaper
 
The British government released a white paper on broadcasting, including the subscription fee system for the public broadcaster BBC, by April 29. 28, according to the white paper, the BBC's uniform collection system may be terminated in 2027. The main reason is that the number of viewers of the BBC and other broadcasters has been decreasing due to the spread of Internet video distribution services in recent years, and a sense of unfairness is growing.
               --------------------
 
In light of this social problematic nature, what should broadcasters be like? I will talk about the following.
 
In Japan and the UK, the existence of the "Imperial and Royal Families" and the "BBC and NHK," which are effectively state-run public broadcasters, are similar, and if one of them abolishes the system, there is no doubt that the other country will also change its policy or abolish the system.
 
As Japan is not good at changing the rules at the national level and tends to give priority to imitation, if the UK changes its thinking on broadcasting stations, we are likely to follow suit.
 
In order to be viable as a state-run broadcaster, it is necessary to enforce fee collection and
(1) Tax revenue
(2) Real taxes like insurance premiums
(3) Compulsory collection of fees by law, such as NHK and BBC subscription fees.
 
There are three possibilities.
It may seem that (1) or (2) would be fine, but if we consider fee collection from the perspective of making households with TVs pay the fee, it would be like what NHK is doing now.
 
If we think about social insurance systems such as pensions and medical care from this viewpoint, we can say, "I don't go to the hospital at all! " would not have to join the social insurance system.
 
In loose nationalization, certain choices are granted, and NHK is also operating under "loose nationalization" despite its substantial status as a state-run broadcaster.
 
Receipt of fees for state-run broadcasting
(1) Tax revenue
(2) Real taxes like insurance premiums
(3) Compulsory collection of fees determined by law, such as NHK and BBC subscription fees.
 
If state-run broadcasting is operated with tax revenues, the content of the broadcasts will be one-sided, such as political broadcasts, and will be far removed from what the public enjoys for entertainment and enjoyment. If state-run broadcasting is funded by tax revenues, the content of the broadcasts will become one-sided, such as political commentary, and will be far removed from what the people enjoy.
 
If we streamline the broadcasting by cutting back on entertaining programs, as some private broadcasters do, a real tax burden like the insurance premium would have been more suitable.
 
However, today, with the spread of net-streaming and the Internet, where individuals can transmit information and obtain information without going through broadcasters, the state-run broadcasting system has to be rethought.
 
I, Maitreya, have a suggestion.
NHK should set the monthly fee at 500 yen (per household), which is about half of the monthly fee.
NHK (basic): 500 yen
NHK (Premium): 1,000 yen
The right for each household to view past NHK broadcasts online should be attached to the NHK Premium service. This will lessen public dissatisfaction.
 
BS broadcasting has unfortunately become unnecessary with the spread of the Internet.
I understand the value of clean broadcasting, but the number of citizens willing to pay the separate BS fee will decrease already.
The content available on BS and CS broadcasts can now be replaced by internet broadcasters and streaming applications such as Amazon Prime and Netflix.
With the increase in quality and equivalent grade of travel programming on Instagram and YouTube, public broadcasting is no longer significant.
 
If there is resistance to this radical reform proposal, the BS fee is practically eliminated.
And if "past NHK programs can be viewed within the monthly viewing fee of about 1,500 yen per month," then the public's dissatisfaction will be reduced to a point.
 
Since neither NHK nor other stations find the current programs interesting, they should sell off what they have in the past to survive! That's what I mean.
 
Please think of the BBC in the UK in the same way. I am sure that domestic discontent will subside.

 

Profile

(the Reborn Messiah) the Savior Maitreya

 

I am born as a human being on the earth under direct command from the universe and the earth as a celestial body, and I can be a messiah for the people of the earth if they request me to be one.

 

Examples of Consultationand Response

  • Little Miracles Dialogue: a dialogue to spread healing, love and joy around you, from around you/group/organization to those around you.   
  • Those who want to ask specific questions about issues, problems, exams, love, etc.
  • Those who want to tell your dreams and give me your suggestions
  • Healing: Instantaneous healing that can be done without touching you, etc.

And if there are others who may feel that they are not able to directly support us now, or that their support, whether financial or service, is inadequate, we ask that you join us. "It may be difficult for you to lead the way, but when the circle of support grows, you can be part of it. That's fine."

 

Supporters Wanted

  • Advertising announcements (using SNS, acquaintances, telling people about your experience, etc.)
  • Administrative work
  • Those who help with the action of building or erecting something
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BBCやNHKのような国営放送の受信料のあり方

国営放送のあり方

〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。
 
世界各国での放送局としては
 
1国営放送(国民は視聴料を直接は支払わない)
2国営放送(国民が視聴料を義務化されて払わされる)
3民間放送(ケーブルテレビのような感じで視聴料を国民が支払う)
4民間放送(企業のCM出稿を資金源としている運営で視聴料は直接国民が支払わない)
 
この4つがあると思います。
 
今回は、機能として国営放送である「英国のBBC」と「日本のNHK」を中心に放送局のあり方について話していきましょう。
 
NHK日本放送協会)については放送法があり、下記のように決められています。
NHKのホームページより引用)
 
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第1章 総則
《第1条》《目的》
 
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
 
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
 
 
第2章 放送番組の編集等に関する通則
《第4条》《国内放送等の放送番組の編集等》 
 
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 
 
《第15条》《目的》
 
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
 
《第16条》《法人格》
 
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
 
《第81条》《放送番組の編集等》
 
協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第4条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。
全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。
我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。
 NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。
 
いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。
 
放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。
 
NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
 
NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)
 
受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。
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NHKは国営放送ではない、と主張していますが、実質的にいうと国営放送の枠に当たります。
 
それは、年金や医療保険を日本国が法律で決めて、全国民加入が強制されているでしょう? 手続き漏れでない限り全員が加入しています。
 
法律で規定して料金収受するやり方は「国営放送:国民が視聴料を払う」運営なのです。
 
公共放送という名目であっても、民間でも公共性は求められます。
そもそも公共的なものでなければ新聞やTV局は存在してはいけないのでは?
 
さて、英国のBBCと日本のNHKなのですが、両国とも特にインターネットの普及で個人が情報を独自に発信したり受け取ることができるようになり、国営放送(公共放送)および民間放送の価値が下がってしまいましたので、それまでの時代より国民がTVを見ない、料金を支払うことに抵抗を感じています。
 
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■受信料の一律徴収終了へ 英BBC、27年にも
2022/4/30 産経新聞
 
英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が2027年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
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この社会問題性を踏まえながら、放送局とはどうあるべきなのか?を語っていきます。
 
日本国と英国では、「皇室と王室」、実質的な国営放送の公共放送である「BBCNHK」が存在していることが似ていまして、片方が制度廃止すると、もう片方の国も方針を変えるか廃止する流れになるのは間違い無いでしょう。
 
国レベルのルールを変えるのが苦手な、“何事も真似ることを優先しがちな日本国”としては、英国が放送局についての考え方を改めると追従することになっていくと思います。
 
国営放送として成り立たせるためには料金収受を強制する必要があり
1 税収
2 保険料のような実質税
3 NHKBBC受信料のような法律で決めての強制収受
 
の3つが考えられます。
1や2でもいいような気もしますが、TVを置いている家庭に料金支払いをさせるという視点で料金収受を考えるとNHKの今のようになるのです。
 
この考えで年金や医療などの社会保険制度を考えると、“全く病院に行かない!“と決めている人は社会保険に加入しなくても良いことになるでしょう。
 
緩やかな国営化では一定の選択が付与されており、NHKも国営放送としての実質的立場でありながら“緩やかな国営化“で運営しているのです。
 
国営放送の料金収受
1 税収
2 保険料のような実質税
3 NHKBBC受信料のような法律で決めての強制収受
 
は、1より2、2より3の順に、“国民側に運営が寄っている“ものでして、もし税収で国営放送を運営すると、放送内容が国民が娯楽や楽しみに感じる内容からは離れて、政見放送のような一方的な発信になっていきます。
 
一部民間放送がしているような娯楽的な番組を削減してスリム化すると、2の保険料のような実質税負担の方が適していたでしょう。
 
しかし、現在ではネットストリームやインターネットで個人が情報を発信して、放送局を経由しない情報入手方法が広がってきており、国営放送のあり方は見直さざるを得ません。
 
マイトレーヤからの提言です。
NHKなら、毎月の料金設定を半額ぐらいの500円(1家庭)にし、
NHK(ベーシック):500円
NHK(プレミアム):1000円
のように2段階にすること、そして過去のNHKの放送内容をネットで各家庭が視聴する権利はNHKプレミアムに付帯させる。このことで国民の不満は薄くなります。
 
BS放送は残念ながらインターネットの普及で必要ないものになっています。
綺麗な放送の価値はわかりますが、もう別料金でBS料金を払う意思がある国民は減っていくでしょう。
BSやCS放送で見れる内容は、インターネット放送局やAmazonプライムNetflixなどのストリームアプリで置き換えることができるようになりました。
InstagramYouTubeでも質の良いものが増えて、旅行番組に相当するグレードのものも増え、もう公共放送の意義も薄いのです。
 
もしこの急激な改革案に抵抗があるなら、BS料金は実質撤廃。
そして「過去のNHK番組は毎月1500円程度の月額視聴料の中で見れる」とするなら、一応の国民の不満は減るのです。
 
NHKも他局も今の番組が面白くないのだから、過去のものを切り売りして生き延びろ!ということです。
 
英国のBBCも同様に考えていってください。きっと国内の不満も収まるでしょう。

 

 

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再誕のメシア 救世主マイトレーヤ

 

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ネパール イエティ航空の墜落事故は、地球意思と自然界から人類への扱い変更を指している

〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。

昨日、ネパールの観光都市ポカラの空港で、乗客乗員72人を乗せたプロペラ機が墜落、これまでに68人の死亡が確認されています。

 

横倒しになって墜落していったのですが、着陸中にエンジンが止まってしまい、プロペラは急速に推力を回復することが難しいのでそのまま墜落したことが原因のようです。

この事故は私が察知する地球の動きとして気になることがあります。
シンクロニシティ現象(虫の知らせのような意のある偶然の一致)で私や私から情報を受ける人たちに事故を通じてメッセージを送っていたのです。

 

一部の人は知っているかもしれません、今回墜落した航空機の航空会社「イエティ航空」の、イエティはヒマラヤ山脈に住むといわれているUMA(未確認動物)である。全身が毛に覆われ、直立歩行するとされている存在です。


その未確認動物が名前の由来になっているのですが、このイエティが今意味することは“自然界を指しており”

予言のようなものの解釈になりますが、このように読み解きます。

【イエティ(=自然界)は、人間が乗っている飛行機(世界)を墜落させた】

地球の自然界が人類を保護してきた時代が終わり、人類自身の力(プロペラの力)で立ち直らせ、“人類と人類の共存、そして人類と他の動植物の共存“をするように迫っているシンクロニシティ現象です。

 

ネパールでは数年前にエベレスト登山準備中の登山家が雪崩で大量死亡した事故もあり、自然の山々に近づかせないような地球の自然界の動きが目立ちます。

今回の飛行機墜落事故も、そのような観光や居住として自然界を人類が荒らす行為を牽制するとともに、メッセージ性のある意味を飛行機事故に紛れ込ませたのです。
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私が、人類啓蒙、社会改革活動に専念できるように、ブログを気に入ってくれている方の支援を必要としています。

 

 

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How can socially stagnant countries like Brazil and Japan achieve further economic development?

 

I am ~ The Reborn Messiah ~ the Savior Maitreya.

 
The president has been replaced in Brazil and former president Lula has been inaugurated.
 
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President Lula is inaugurated in Brazil, and some tears were shed during his speech.
January 3, 2023 BBC News Japan
 
Luiz Inácio "Lula" da Silva, who won Brazil's presidential election last October, was sworn into office on January 1.
 
Lula, a leftist, served two terms as president from 2003 to 2010, and this was his third time in office. In his inaugural address, Lula vowed to rebuild Brazil, which is in a "terrible situation". He also criticized the policies of his predecessor, Jair Bolsonaro.
Bolsonaro left the country on December 30 of last year and is currently in the United States. As such, he did not participate in the ceremonial transfer of authority, his last duty as president.
After his last term in office, Lula was found guilty of corruption in 2017 and was barred from running for president in the previous 2018 presidential election because of his prison sentence. The conviction was nullified in 2021.
 


Brazil's new president, Lula, weeps in his inaugural speech when he mentions the impoverishment of his people.
January 3, 2023 BBC News Japan
 
Luiz Inácio "Lula" da Silva, who won Brazil's presidential election last October, was sworn into office on January 1 in the capital Brasilia.
Speaking to the Brazilian people after the inauguration, the new president was so moved several times that he took out his handkerchief.
Lula choked up and wiped away tears when he mentioned the people begging by the traffic lights.
 
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In the inaugural article, "Mr. Lula shed tears when he talked about the poverty of the people" which seems to be the most important social issue, so I will talk about [the problem of poverty inequality in Brazil] this time.
 
<Information on Poverty in Brazil>
(1) Brazil has the world's largest disparity between rich and poor. One of the causes of the income disparity is the regional disparity within Brazil. While affluent regions such as the southeast have developed to the level of developed countries, the standard of living in the undeveloped north, midwest, and often drought-stricken northeast remains on par with that of the poorest countries.
(2) Under the extreme income oligopoly, as many as 60% of the population belongs to the poor, whose income is less than one-half of the national average income.
(3) Furthermore, the number of extremely poor people who live on less than half of the monthly minimum wage (about $70) is as high as 54 million, or 32.1% of the nation's population.
 
Many children are unable to receive an education, and the disparity between the rich and poor is linked to the educational gap, and there exists a social problem where the wealth gap is fixed as a class gap.
 
This is a problem that is occurring not only in Brazil, but also in the U.S., EU, China, Korea, and Japan.
 
Any country with a population of more than 100 million people will have a poor population unless it has a very favorable economic development, but this is too much in Brazil.
 
But surprisingly, Brazil has one of the highest taxes in the world.
In the final tax burden ratio, which consists mainly of taxes on profits and taxes on workers, Brazil's tax burden ratio is just under 70% due to various tax systems in each country.
Japan's tax burden is around 50%.
 
Japan has a better social security system, including medical care and pensions, than Brazil, but why is the tax burden heavier in Brazil than in Japan?
 
This points to the fact that even if the government collects money from individuals and companies as taxes and spends it on social programs, it does not mean that they will become richer.
 
In the case of Brazil, the tax rate is so high and the tax range is so wide that it would be difficult to raise the tax rate and start national business in the future.
In addition, as for measures to address the declining birthrate and aging population in Japan, a country that has followed Brazil's lead and is in a state of national stagnation, policies such as raising consumption and income taxes or social insurance premium rates will lead to a widening gap between the rich and poor and social stagnation, just as in Brazil.
 
Brazil, a country on the other side of the globe, has its own social problems, and any country that is moving toward poverty needs to make the same policies and social movements that Brazil has to make.
 
This article is a "little helpful" policy proposal for Brazil at this stage and a warning to Japan.

 

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Issues in socially stagnant countries* such as Brazil and Japan

I, Maitreya have studied the situation in both countries and conducted field research to identify common challenges, which can be divided into two categories: what can be done now and what can be done in the era of harmonious integration.
 
*What is a socially stagnant country? A country where poverty and inequality problems (like Brazil) and an aging society (like Japan) with a declining birthrate and a social system that gives too much preferential treatment to the elderly remain unresolved for a long time, and the people of the country have lost their motivation.
 
In Brazil and Japan, the percentage of people who are "motivated to start up and accomplish something" is small as a percentage of the total population.
 
Causes of national stagnation in Brazil and Japan
(1) Other countries occupy the industries with potential for success, or the population is so large that there is excessive competition and oligopoly within the country, and the environment is not stable enough for everyone to make a living.
(2) There is a strong policy of discouraging the people as a state political regulation and economic policy. Although tax burdens are necessary for the operation of a nation, a nation that does not have a level of motivation that exceeds the burden will stagnate and decline. Brazil is stuck in a developing country style of state management, while Japan is stagnant and declining.
 
In both Brazil and Japan
(1) Without the establishment of a "system in which global harmonic integration can be achieved (the New World Order)," full-scale social reforms will end up being only minor reforms and become closer to socialism. Freedom will be lost, and the state will restrict and determine the actions of businesses and citizens. It will be close to state mobilization during war, so to speak.
 
Full-scale social reform is currently impossible, but there is a possible remedy even in the current situation.
 
However, there is an improvement that is possible even in the current situation: "Exporting human resources other than athletes overseas.
Brazil exports soccer players, Japan exports baseball players and soccer players to Europe for soccer and to the U.S. for baseball to countries with big markets, but even though they become migrant workers, they do not go as far as developing their home country's industries.
In terms of "fostering industries that can export trade from their home countries," it would be possible to change the policy so that young people can go abroad to find jobs and manage companies not only domestically but also abroad, instead of staying in their home countries.
 
Globally speaking, in a nation with a large population but low national motivation, "immigration abroad is inevitable, but the people also need to actively consider overseas immigration ahead of time before they are forced into a corner, rather than being forced into a corner and fleeing poverty as a family."
 
Indeed, that might seem like a way for some people to flee the nation.
But it is still "better than a nation as a whole that is discouraged and heavily taxed."
 
In the case of Japan, the politicians who run the country will not change their minds unless there is a little bit of immigration abroad.
 
In a stagnant society, it will be necessary to increase the number of overseas immigrants and to revitalize both the population of the remaining people in their own country and the immigrants from abroad.

 

 

Profile

(the Reborn Messiah) the Savior Maitreya

 

I am born as a human being on the earth under direct command from the universe and the earth as a celestial body, and I can be a messiah for the people of the earth if they request me to be one.

 

Examples of Consultationand Response

  • Little Miracles Dialogue: a dialogue to spread healing, love and joy around you, from around you/group/organization to those around you.   
  • Those who want to ask specific questions about issues, problems, exams, love, etc.
  • Those who want to tell your dreams and give me your suggestions
  • Healing: Instantaneous healing that can be done without touching you, etc.

And if there are others who may feel that they are not able to directly support us now, or that their support, whether financial or service, is inadequate, we ask that you join us. "It may be difficult for you to lead the way, but when the circle of support grows, you can be part of it. That's fine."

 

Supporters Wanted

  • Advertising announcements (using SNS, acquaintances, telling people about your experience, etc.)
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