ブラジルや日本のような、社会停滞国がこれ以上の経済発展するには?
〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。
ブラジルで大統領が交代し、元大統領のルラ氏が就任しました。
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●ブラジルでルラ大統領が就任、演説で涙を流す場面も
昨年10月のブラジル大統領選挙で勝利したルイス・イナシオ・「ルラ」・ダ・シルヴァ氏が1日、就任宣誓式を行った。
左派のルラ氏は、2003年から2010年まで2期にわたり大統領を務め、今回は3度目の大統領就任となった。就任演説でルラ氏は、「ひどいありさま」のブラジルを再建すると誓った。また、前任のジャイル・ボルソナロ氏の政策を批判した。
ボルソナロ氏は昨年12月30日に出国し、現在はアメリカに滞在している。そのため、大統領として最後の職務になる権限移譲の儀式には参加しなかった。
ルラ氏は前回の任期後、2017年に汚職で有罪となり、前回2018年の大統領選は服役中のため立候補を禁止されていた。有罪判決は2021年に無効となっている。
●ブラジルのルラ新大統領、就任演説で国民の困窮に言及し涙
昨年10月のブラジル大統領選挙で勝利したルイス・イナシオ・「ルラ」・ダ・シルヴァ氏が1日、首都ブラジリアで就任宣誓式を行った。
就任式の後にブラジル国民に語りかけた新大統領は、何度か感極まり、ハンカチを取り出した。
ルラ氏は、信号のそばで物乞いをしている人たちに言及すると、声を詰まらせて涙をぬぐった。
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その就任記事の中で、“ルラ氏が国民の貧困について語った際に涙を流していた“とあり、一番の社会問題と見受けられますので、今回は【ブラジルの貧困格差問題】について語ります。
<ブラジルの貧困についての情報>
① ブラジルには世界最大といわれる貧富の格差が存在します。所得格差の原因の一つには、ブラジル国内の地域格差があげられます。南東部などの豊かな地域が先進国並に発展している一方、未開発の北部や中西部、しばしば干ばつに襲われる北東部などの生活水準は、それこそ最貧国並にとどまっている。
② その極度に進んだ所得の寡占下で、じつに国民の60%もの人々が、その所得が国民平均所得の2分の1にも満たない貧困層に属している。
③ さらには、毎月最低賃金(70ドル程度)の半分以下の収入で生活している極度の貧困者数は、国民の32.1%に相当する5400万人に上る。
教育を受けられない子供も多く、貧富格差が教育格差につながっており、富の格差が階級差として固定されていく社会問題が存在します。
人口1億人越えの国であれば、余程の恵まれた経済発展をしない限り、どんな国でも貧困層は生じてしまうのですが、それがブラジルでは酷すぎるということですね。
しかし、驚くべきことに、ブラジルは世界でも最も高い税金をかけられている国
各国の企業における、利益に対しての税と対労働者に対しての税が中心となる(最終税負担率)では、様々な税金制度によってブラジルは70%弱の負担率という調査結果。
尚日本は50%程度の負担率になっています。
日本はブラジルよりも医療や年金などの社会保障制度が充実しているが、逆にブラジルの方が日本よりも税金負担が重いというのは何故でしょうか。
このことは、税金として国が個人や企業から集めて社会事業に使っても、豊かになるとは言えないことを指しています。
ブラジルの場合、今後税率を上げて国家事業を始めようとしても難しいほど税率が高く税範囲も広いため、税金を使っての国の立て直しは難しいでしょう。
また、ブラジルの後を追って国家停滞している状況の日本国の少子化対策、高齢化対策についても、消費税や所得税を上げる、または社会保険料率を上げるような政策では、ブラジルのように貧富格差が拡大して社会が停滞するのが目に見えるようです。
ブラジルという地球の反対側の国のことと思いきや、どの国でもその社会問題は存在し、貧困化に向かっている国はブラジルがなさねばならない政策や社会運動を同等に行う必要があります。
今回の記事はブラジルについての“今の段階で少し参考になる”政策提案と日本国に対しての警告です。
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(ブラジルや日本などの社会停滞国※の課題)
私、マイトレーヤが両国の状況、現地調査を調べ、共通する課題を洗い出すと下記があり、今すぐできることと、調和統合の時代になればできることの2つに分かれることがわかっている。
※社会停滞国とは? (ブラジルのような)貧困問題、格差問題や、(日本のような)少子高齢化で高齢者優遇しすぎの社会システムが長期に解決されずに残ってしまい、国家国民が意欲を失っている国を指す。
ブラジルや日本国では、全国民の中での割合として、“意欲を持って何かを立ち上げる、やり遂げようとする人”の割合が小さい。
ブラジルや日本での国家停滞の原因
① 成し遂げられる旨みのある産業が他国に占められているとか、人口が多く国内でも過当競争や寡占状況に近くなってしまい、誰もが生活を安定させられる環境ではない。
② 国家の政治的規制や経済政策として、国民の意欲を失わせる方針が強い。税金負担も国家の運営には必要であるが、負担度を超える意欲度がない国家は停滞し衰退する。ブラジルでは発展途上国型の国家運営から抜け出せず、日本では停滞・衰退をしている。
ブラジル、日本の両国では
① 本格的な社会改革は「世界調和統合が成し遂げられる体制(新世界秩序)」の構築がない場合は、小手先の改革に終始し、社会主義に近くなっていく。自由を失い国家が企業や国民の行動を制限し、決定する。いわば戦争時の国家総動員に近くなるでしょう。
② 本格的な社会改革は現状は不可能ですが、しかし現状でも可能な改善策があります。
それは“スポーツ選手以外の人材を海外に輸出すること“
ブラジルならサッカー選手、日本なら野球選手やサッカー選手をサッカーなら欧州、野球ならアメリカへとビックマーケットのある国に人材輸出しているのですが、出稼ぎ労働者にはなっても母国の産業を発展させるまではいかない。
“母国から貿易輸出できる産業の育成“の意味では、自国に留まらずに、若者は就職なら海外、企業経営でもを国内だけでなく、海外へも進出するように方針転換させることは可能でしょう。
世界的に言えば人口が多いが国民のモチベーションが低い国家では、“海外に出る移民は避けられませんが、追い込まれて貧困が家族して逃げ出すよりは、追い込まれるまでに先に積極的に海外移民を国民も考えていく必要があります“
確かに、それでは国家から一部の人が逃げ出すように見えるかもしれない。
しかし、それでも“国家全体が意欲を失って、重税に喘ぐよりはまだマシ”なのです。
日本であれば、少々、国民が海外に移民していくぐらいがないと、国を運営する政治家も考えを変えないことでしょう。
社会停滞国は、海外移民を増やしていき、自国残留民と海外移民それぞれを活性化させることが必要になってくるでしょう。
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