前米国大統領トランプ氏の起訴では、今後国家に有益かどうかで逮捕、社会的制裁に遭いやすい国家主義の世の中になることが見て取れる

再誕のメシア救世主マイトレーヤです。

前米国大統領のドナルド・トランプ氏が２０１６年大統領選挙時の口止め疑惑で起訴されました。

政治家の「賄賂など金銭問題」、「女性問題」、「暴力問題や裏社会との繋がり」はよくあることですが、トランプ氏の起訴は、渦中の問題以外のところから波及して、“追及しやすいところを狙って活動を阻止させる”ために行われています。

目的は、トランプ氏が次の大統領選挙に出馬しないようにする世論操作
・イメージダウン
・陣営の意気を下げ、一般大衆にトランプ氏に期待してもダメだろうと思わせる

トランプ氏は２０１６年の秋の大統領選挙に勝利、その後の４年間一期大統領を務めましたが、
・突然トランプ氏の発言がツイッターなどで拡散されて、世界各国に不安を与えた反面、アメリカ第一主義を掲げ、国内経済成長には導いた。
・２０２０大統領選挙落選を受け、トランプ支持者がワシントンの米国連邦議会を一時占拠し、それをトランプ氏が扇動した

トランプ氏は、突然の気まぐれ的な政治的采配が多く、伝統的な政治運営とは違う、リーダー同士の取引メインで、安心して任せられない意見
　＋
米国連邦議会の襲撃事件でかなりの大衆が見限った。

ということでアメリカの国の意思判断としてトランプ氏は大人しくするようにと扱いをされたのです。

トランプ氏が２０２４年大統領選挙に出ると言わなければ、今回の起訴はなかったかもしれないのです。

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トランプ前米大統領を起訴　歴代初、不倫口止め疑惑
(2023.3.31 ニューヨーク共同通信)　

米主要メディアは３０日、不倫相手に口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑を巡り、ニューヨーク州大陪審がドナルド・トランプ前大統領（７６）を起訴したと報じた。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。出馬表明した２０２４年大統領選で打撃になりそうだ。

　共和党の前大統領は疑惑を一貫して否定し「民主党の政治的動機に基づく捜査だ」と反発してきた。共和党も起訴の動きを批判しており、党派対立の激化は必至だ。前大統領は州検察に出頭する必要があり、拒否した場合は逮捕状が出るとみられる。
　州検察は１６年大統領選の直前、不倫関係にあったと主張していたポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに前大統領側が約１３万ドル（約１７００万円）の口止め料を支払ったとされる疑惑を捜査してきた。

　口止め料は前大統領の当時の顧問弁護士が支払い、後に前大統領が弁済したとされる。前大統領は弁済を「弁護士費用」として偽って処理した可能性や、選挙関連の州法に違反した可能性がある。
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さて、今回のトランプ氏は飛び抜けて個性的な人物に対して米国国民や議員などが背を向けたように感じるものですが、これはトランプ氏だけでなく今後のアメリカや世界の雰囲気をも感じさせるものでもあります。

【国家に有益な人物そうな人が現れると、マスメディア、政治家、国民が以前より持ち上げるようになり、まるでサッカーW杯の勝利の時のように扱い、
国家に無益な人物や組織に対しては、バッシングが激しく社会的制裁も強くなる。】

トランプ氏は熱狂で迎えられ、政治界から追放されようとしている。

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でも
米国でも
その他の国でも、国家主義、有名人カリスマの政治家出馬、が起こってくるでしょう。

そして国民の期待通りでないと、デモ・排斥運動・スキャンダルなどで追い出されていく。

■“この人物や組織は”国家に有益か無益か、どちらなのか？で、世論、マスコミは動くようになります。

統一教会始めとする宗教、政治家、コメンテーター、活動家たち
まだ国にとって有責なら活動を許され、もう無益、反対に国家には有害となると、何かを探して徹底的に弾圧する。

それは第二次世界大戦前の各国の流れに似ている。
そうやって、強い情報発信をする人物に制裁や圧力をかけて言論統制も起きていく。
もちろん合法的な手段で。
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