国家が、人件費、食糧価格、ガソリン価格を価格統制するようになると、国家全体やそれ以外の業界がモチベーションを下げる

再誕のメシア救世主マイトレーヤです。

世界中で物価高騰し、国民の生活に直結する
・電気、ガス
・小麦など必需の食糧
・ガソリン

価格統制をする国が出てきました。
これは当然のように受け止められるでしょう。

また価格統制とは違うけれど、特別扱いの意味で、危機的経営難に至って国から優遇される業種があり、

・金融機関
・証券会社
・インフラに関わる企業
は倒産の危機にあると国が支援することがあります。

また、価格統制や国の金融機関・企業支援とは違うけれど
国家の補助金、保険料が渡される業種や国や地方自治体の事業として行う
・建設業
・医療、介護
・学校
・保育
・公務員、警察、自衛隊

も、その他の業界からすると特別扱いに優遇されている面があり、勤務すると金融機関から資金を貸出されやすいステータスを持つ業種になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する国民のマスク着用義務期間（2020年3月〜2023年3月）では、世の中は

① 優遇されている業種や立場の人たち
② 冷遇されている業種や立場の人たち
が2分化されたように見受けられます。

新型コロナがパンデミックになり広まったのは誰もが辛い思いや不安を抱えたでしょうが、その中でも、有利な立場の人と不利な立場の人がいて、この3年間のうち、“所得や仕事量が激減した人とそうで無い人がはっきり分かれました。“

非正規雇用、パート勤務の方なら、
“旦那の扶養の範囲で働いている“と言っている方は、立場として優遇側になるでしょうし、時間給の雇用で、仕事量が減ったら困るという人ほど、世の中でいうとやや冷遇の立場であったでしょう。

新型コロナという大きな社会問題を投げかけて、日本や他国の中で、“それでも困らない立場・ステータスを築いている人“と“何か一つ偶発的な不安要素が生まれるとたちまち仕事をなくすような人たち”で分かれてしまいました。
明らかにみてわかるような立場の差が出ています。

さて、今回の話題は上記のことを踏まえてなのですが、日本政府が食糧の代表的なものの小麦価格を値上げ幅を制限することを決めました。

昨年、ガソリンの価格も補助金を出して価格統制をしましたが、食糧についても価格統制があると、この先、バター、牛乳、米、不動産、人件費の賃金も統制経済になるでしょう。

そうなれば、どのような世の中に至るか？
“倫理だけが先走りし、モチベーションが下がる世の中“
やらなければいけないスローガンや焦りが広まるが、実体的に法律や税制などで国民がやれることが制限を受けているので、“社会全体で萎縮に至ります。“

国や社会に従ってなんとか・・・という人が増え、ますます受け身や流れに従う人たちが多くなる、配給や炊き出しや国家統制の世の中に近くなります。

ガソリンや食糧を価格統制をするのは国民のためと思うでしょうが、その他の生産品も同じように扱わないと・・・それらの食糧やガソリンのような優遇品のみを国民が手にせざるを得なくなるでしょう。

金融業の優遇
大企業の優遇
国の資金を使う産業の優遇
などがあると、それら以外の産業が衰退し、国民も手堅い仕事を選ぶようになりますが、今回の政府の食糧の価格維持についても、代表的なものだけを優遇措置するはずです。

それ以外の食品だとか、関係する人たちは優遇から外れますね。

国家統制の時代はやがて国家主義の国になり、日本は日本国憲法があるから言論の自由は強くあるけれど、国家が衰退・停滞・やることなすことが後処理ばかりになります。

他の国、欧米圏の国は、政治や経済の信頼欠如、政権混乱が多くなります。

国全体で何かの業種や立場の人や製品などを優遇、冷遇を一律にすると、国全体の秩序が壊れます。新型コロナの対策も同じになっています。

経済面での金融金利の一律性さえも国を衰退させる手段となる。

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■政府輸入小麦売り渡し価格値上げ幅５.８％と発表
（3月14日 NHKニュース）

来月以降、政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格が正式に発表され、ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間の買い付け価格で算定することで値上げ幅は５.８％になります。

国内で消費される小麦のうちおよそ９割は輸入で、政府は安定的に確保するため一括して調達した上で製粉会社などに売り渡していて、その価格は４月と１０月の半年ごとに見直されます。

しかし、去年からことしにかけては、ロシアによるウクライナ侵攻などで買い付け価格が高騰したため、政府は去年１０月の見直しを行わず、価格を据え置いていました。

発表によりますと来月以降の売り渡し価格は、５.８％値上がりし、過去最高の１トンあたり７万６７５０円になるということです。

直近１年間の買い付け価格で算定した場合、１トンあたりの売り渡し価格は８万２０６０円、値上げ幅は１３.１％となりますが、ウクライナ侵攻などによる価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間で算定することで値上げ幅を抑えることにしました。

ただ値上げ幅を抑えた分は国が負担する形となり、その額はおよそ１００億円に上るということです。

輸入小麦の売り渡し価格は、今の制度となってから過去最高になり、今後、パンやめんといった小麦粉を原材料とする製品のさらなる値上がりにつながることが予想されます。

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