BBCやNHKのような国営放送の受信料のあり方
〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。
世界各国での放送局としては
1国営放送（国民は視聴料を直接は支払わない）
2国営放送（国民が視聴料を義務化されて払わされる）
3民間放送（ケーブルテレビのような感じで視聴料を国民が支払う）
4民間放送（企業のCM出稿を資金源としている運営で視聴料は直接国民が支払わない）
この4つがあると思います。
（NHKのホームページより引用）
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第1章 総則
《第１条》《目的》
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
第2章 放送番組の編集等に関する通則
《第４条》《国内放送等の放送番組の編集等》
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第3章 日本放送協会
《第１５条》《目的》
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
《第１６条》《法人格》
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
《第８１条》《放送番組の編集等》
協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第４条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。
二 全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。
三 我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。
放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。
NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）
受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。
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NHKは国営放送ではない、と主張していますが、実質的にいうと国営放送の枠に当たります。
それは、年金や医療保険を日本国が法律で決めて、全国民加入が強制されているでしょう？ 手続き漏れでない限り全員が加入しています。
法律で規定して料金収受するやり方は「国営放送：国民が視聴料を払う」運営なのです。
公共放送という名目であっても、民間でも公共性は求められます。
そもそも公共的なものでなければ新聞やTV局は存在してはいけないのでは？
さて、英国のBBCと日本のNHKなのですが、両国とも特にインターネットの普及で個人が情報を独自に発信したり受け取ることができるようになり、国営放送（公共放送）および民間放送の価値が下がってしまいましたので、それまでの時代より国民がTVを見ない、料金を支払うことに抵抗を感じています。
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■受信料の一律徴収終了へ 英ＢＢＣ、２７年にも
2022/4/30 産経新聞
英政府は２９日までに、公共放送ＢＢＣの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。２８日付の白書によると、ＢＢＣの一律徴収制度が２０２７年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、ＢＢＣなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
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この社会問題性を踏まえながら、放送局とはどうあるべきなのか？を語っていきます。
日本国と英国では、「皇室と王室」、実質的な国営放送の公共放送である「BBCとNHK」が存在していることが似ていまして、片方が制度廃止すると、もう片方の国も方針を変えるか廃止する流れになるのは間違い無いでしょう。
国レベルのルールを変えるのが苦手な、“何事も真似ることを優先しがちな日本国”としては、英国が放送局についての考え方を改めると追従することになっていくと思います。
国営放送として成り立たせるためには料金収受を強制する必要があり
1 税収
2 保険料のような実質税
の3つが考えられます。
1や2でもいいような気もしますが、TVを置いている家庭に料金支払いをさせるという視点で料金収受を考えるとNHKの今のようになるのです。
緩やかな国営化では一定の選択が付与されており、NHKも国営放送としての実質的立場でありながら“緩やかな国営化“で運営しているのです。
国営放送の料金収受
1 税収
2 保険料のような実質税
は、1より2、2より3の順に、“国民側に運営が寄っている“ものでして、もし税収で国営放送を運営すると、放送内容が国民が娯楽や楽しみに感じる内容からは離れて、政見放送のような一方的な発信になっていきます。
一部民間放送がしているような娯楽的な番組を削減してスリム化すると、2の保険料のような実質税負担の方が適していたでしょう。
しかし、現在ではネットストリームやインターネットで個人が情報を発信して、放送局を経由しない情報入手方法が広がってきており、国営放送のあり方は見直さざるを得ません。
私マイトレーヤからの提言です。
NHKなら、毎月の料金設定を半額ぐらいの500円（1家庭）にし、
NHK（ベーシック）：500円
NHK（プレミアム）：1000円
BS放送は残念ながらインターネットの普及で必要ないものになっています。
綺麗な放送の価値はわかりますが、もう別料金でBS料金を払う意思がある国民は減っていくでしょう。
もしこの急激な改革案に抵抗があるなら、BS料金は実質撤廃。
そして「過去のNHK番組は毎月1500円程度の月額視聴料の中で見れる」とするなら、一応の国民の不満は減るのです。
NHKも他局も今の番組が面白くないのだから、過去のものを切り売りして生き延びろ！ということです。
英国のBBCも同様に考えていってください。きっと国内の不満も収まるでしょう。
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